妊活を始めると、場合によっては経済的な負担が大きくなることがあります。不妊治療を受ける場合、2022年4月から公的医療保険の適用範囲が広がったとはいえ、費用は高くなりがちで家計を圧迫することも。いざという時のために、不妊治療の経済的負担の緩和に繋がる制度を知っておくと安心です。加えて、民間の医療保険の契約内容によっては、女性疾患の治療、不妊治療に対して給付が受けられるケースがあるので、妊活中の心強い味方と言えます。※記事内容は掲載時点のものです。
目次
・不妊治療の公的医療保険適用拡充で何が変わったの？
・不妊治療費の負担軽減に繋がる制度は？
・医療保険で女性の健康リスクに備えよう
不妊治療の公的医療保険適用拡充で何が変わったの？
●不妊治療の公的医療保険適用範囲と注意点
2022年3月以前は、一部の不妊検査や子宮内膜症による卵管癒着といった不妊原因となる疾患の治療のみに公的医療保険が適用されていましたが、22年4月からは新たに、一般不妊治療（タイミング法、人工授精）、生殖補助医療（体外受精、顕微授精）も適用対象となりました。精巣内から精子を回収する男性不妊の手術、不妊治療を目的としたED治療薬なども対象です。
注意が必要なのは、公的医療保険の適用で治療を受けるに当たり、一般不妊治療に年齢・回数の制限はありませんが、生殖補助医療は次の通り要件が定められていることです。
生殖補助医療の公的医療保険適用条件
（※男性の年齢による制限はありません）
●費用面
公的医療保険の適用前は、人工授精で１周期当たり平均約３万円(手技・検査・投薬費用の合計)、体外受精一式で１周期当たり平均約50万円 (※１)かかっていましたが、適用後は、自己負担額は３割で済むため経済的なハードルは低くなったと言えます。
しかし、1回の治療では妊娠に至らず、治療を繰り返さなければならないケースも少なくありません。また、保険適用回数の上限を超え治療を続ける場合は全額自費となります。治療費に限らず、頻繁な通院にかかる交通費やサプリメント代なども、治療が長引けば負担になり得ます。
不妊治療費の負担軽減に繋がる制度は？
●自治体による助成制度
不妊治療の負担軽減を支援するため、自治体によっては、不妊治療の先進医療にかかった費用の一部補助など、独自の助成制度を設けています。
先進医療とは、厚生労働省が定める先進的な医療技術のことで、公的医療保険の適用外です。不妊治療の先進医療には、胚の発育状況を観察する技術「タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養」などがあります。先進医療の部分に関しては全額自費となるため、保険診療の不妊治療と併用した先進医療にかかった費用を助成している自治体があります（先進医療単独の治療は、助成を受けることはできません）。※制度の有無や内容、要件などは居住地の自治体の最新情報をチェックしましょう。
★東京都「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」の場合★
各種条件を満たすと、先進医療でかかった費用の「10分の７」を助成（上限15万円）
(例)先進医療に10万円かかった…10万円×0.7＝7万円を支援
●高額療養費制度
不妊治療は保険診療となったことで、高額療養費制度の対象となりました。高額療養費制度とは、病院や薬局の窓口での１か月(月初～月末)の自己負担額が、定められた上限額を超えた場合、健康保険組合や国民健康保険など加入中の公的医療保険から超過分が後から払戻される制度です。自己負担の上限額は年齢や所得水準によって異なります（※２）。
ただし、保険診療外の医療費は制度の対象となりません。※詳細は、加入中の公的医療保険などへ確認しましょう。
●医療費控除
医療費控除とは、自分や世帯のために支払った年間の医療費が10万円(所得が200万円未満の場合は所得の5%)を超えると、その超過分を対象に所得控除（上限200万円）できる制度です。これにより、納税額の軽減につながります。
治療費のみならず、交通費(公共交通機関)、治療に必要な医薬品などにかかった費用も対象で、保険診療に限りません。ただし、民間の医療保険の給付金などを差し引いた金額が控除の対象となるほか、会社員であっても確定申告する必要があります。※詳細は、所管税務署などに確認しましょう。
★控除額の計算★
控除額＝年間の医療費―給付金などで補填される金額―10万円(または総所得金額×５％)
医療保険で女性の健康リスクに備えよう
民間の医療保険の契約内容によっては、採卵手術といった不妊治療を受けた際に手術給付金が支払われるケースがあるほか、自費治療も給付対象となることがあります。給付条件や回数、保障開始日などは保険商品によって様々なので確認が必要です。
＼妊活を始める前に考えたい医療保険／
妊活中に受けるブライダルチェックや不妊検査において、子宮筋腫や子宮内膜ポリープといった女性特有の病気が見つかることがあります。病気が発見された後だと「保険に加入できない」「受けられる保障に制限がかかる」「保険料が高くなる」といった可能性があります。そのため、妊活を考え始めた段階から、いざという時のために医療保険で備えておくと、躊躇しがちな検査への一歩にも繋がるでしょう。
妊娠後も、様々なリスクが伴います。例えば、切迫早産と診断されて長期入院を余儀なくされたり、帝王切開による出産など、妊娠・出産期は女性にとって健康リスクが高まる傾向にあります。これらもしっかりカバーしてくれる保障内容の医療保険は、妊活・妊娠・出産、そしてその後の生活を通じて、経済的な負担を緩和する手立てとなります。妊娠後は保険に加入できないケースもあるため、将来赤ちゃんがほしいと思ったら、医療保険を検討すると良いでしょう。
※参考1）厚生労働省 令和２年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「不妊治療の実態に関する調査研究」（参照2025-09）
※参考2）厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（参照2025-09）
